NO！　石炭火力発電の輸出🔥🏭🙅‍♂️

2020/06/03付の朝日新聞 DIGITALにて、次のように説明しています。欧州を中心に官民双方で脱石炭火力の流れが加速しているのに対し、日本は主要７カ国（Ｇ７）で唯一、途上国にプラントを輸出したり投融資したりしています。新戦略で現状を追認するのか、それとも方針を転換するのか。政府の姿勢が注目されるなかで先月、対照的な内容の報告書が相次いでまとまりました。

・・・　前略　・・・

一つは環境省の有識者検討会の報告書だ。

　石炭火力のコストは再生可能エネルギーに劣りつつあり、世界のビジネスや金融は脱炭素への投資に転換している。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は「今世紀半ばに電源のほとんどが脱炭素化される」とのシナリオも示している……。

　報告書はこうした事実を紹介し、石炭にこだわる日本が時代遅れになりつつある現実を指摘した。今後は相手国の脱炭素化の政策づくりを助ける形に転換していくべきだと唱える。気候危機の回避へ、国際協調の強化につながる考え方だろう。

　もう一つは、プラント輸出を所管する経済産業省の有識者懇談会の報告書である。

　「石炭火力への底堅い需要がある」「日本の技術への期待感も大きい」として、引き続き輸出を認める内容だ。その上で、エネルギー面で石炭に頼らざるをえない国に限って支援していくとした。

　忘れてならないのは、気候変動は地球規模で広がる危機であり、途上国にも排出削減の努力が求められることだ。ただ、温暖化対策の長期戦略をもたないケースが少なくない。そうした国から日本の石炭火力を求められた場合、数十年もＣＯ２排出が続く発電ではなく再エネの拡大を促すことが、主要国として責任ある態度ではないか。

　脱炭素化の支援は、相手国の利益になるだけではない。

・・・　後略　・・・

出典元：朝日新聞 DIGITAL

気候危機は一国の問題ではありません。世界の協調から外れ、更に自国の別の省である環境省の報告と相反する考えを持ち、石炭火力発電を進める経済産業省は、今やっていること、輸出した国で起きること、未来に世界で起こることを広い視野で見て頂き、考えをあらためて欲しいと思いました。