日本版グリーン・ニューディールが必要🇯🇵 🌲

2020/08/12付GLOBE+にて、「日本が大国に止まるか二流国に落ちるか決めるのはエネルギー政策の姿」という記事がでていました。これは、欧州や中国の国家計画のアドバイザーとして、政策を提唱してきた文明評論家のジェレミー・リフキン氏のインタビューの内容です。

――近著『グローバル・グリーン・ニューディール』(NHK出版)で、化石燃料を使う文明は2028年に終わると予言していますね。

私の推測ではなく、あらゆる経済分野の最新研究から導き出した結果です。太陽光と風力発電は指数関数的にコストが低下し、天然ガスより安く、原子力はもはや勝負になりません。太陽と風は請求書を送ってきませんから、電気を作るための限界費用はゼロに近くなります。

巨大な経済の破壊はいつもインフラから起きます。とくに市場の力は強い。過去数年で化石燃料から11兆ドルもの資金が逃げました。ニューヨークやロンドン、ベルリンの公的年金基金が投資を引き揚げ、保険会社も続いている。独フォルクスワーゲンは28年には、2200万台を電気自動車にするとしています。

将来、石炭や天然ガス、石油は掘り出されなくなり、パイプラインも精製所も稼働できなくなる。米金融大手シティグループは、このような「座礁資産」が100兆ドルに上ると予測しました。液化天然ガス(LNG)の最大輸入国で、世界3位の石炭輸入国である日本への影響は、どの国よりも深刻です。

・・・ 後略 ・・・

出典元:GLOBE+

このインタビューで紹介されていた本はとても興味深い内容が書かれています。日本より多くのエネルギーを消費するアメリカが、グリーン・ニューディールの政策で以下のように目標を掲げています。アメリカができるのであれば、より電力量が少ない日本もできるはずです。

  • 10年以内に、アメリカの全電力を再生可能エネルギーに転換すること
  • エネルギー供給網・建造物・交通インフラの改善
  • エネルギー効率の増大
  • グリーン技術の研究・開発への投資
  • 新しいグリーン経済部門における職業訓練

また、世界はものすごく速いスピードで、エネルギーシフトを行っています。エネルギーが化石燃料から、より安価な太陽光、風力などの再生可能エネルギーと、それに伴うゼロ炭素技術にシフトするに伴い、化石燃料産業文明は2023年から2030年の間に崩壊することが予想されています。

しかし、冒頭のインタビューで言われていた通り、日本は現在、石油・石炭の化石燃料への依存度が高い状況で、世界の再生可能エネルギーへのエネルギーシフトの波に乗れていません。石油・石炭重視のエネルギー関連の方々は、EUの気候危機に伴うエネルギーシフトに乗ると日本の国益を損なうとか、再生可能エネルギーは、原発、石油、石炭発電の変わりにはならないとかおっしゃっていますが、今は、EUだけではなく、アメリカ、中国を筆頭に、オーストラリア、インド、アジア、中東、アフリカ、南米まで、エネルギーシフトを行っています。(シフトしていない国を探す方が難しい)

再生可能エネルギー(太陽光、風力、潮力、水力、地熱発電など)は、技術的、経済的に、全電力を賄うことが可能になってきています。また、世界の金融マネーは再生可能エネルギー市場に流れ込んでいます。「出資するお金があり、コスト的にも安く、技術的にも問題ない。気候危機は1年1年、まった無しの状況になっている。」動機、コスト、技術、どれを取っても再生可能エネルギーにシフトしない理由は見つかりません。また、それらの技術の最高峰はまだ日本であると思っています。